法定相続情報証明制度とは～相続手続きにかかる時間を短縮できます！

2024年10月25日

法定相続情報証明制度とは

「法定相続情報証明制度」とは、法務局に相続にかかる戸籍謄本・除籍謄本等のほか、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを「無料」で交付する制度です。

現在、金融機関などの窓口で相続手続きを行う場合には、それぞれの窓口で手続きを行う都度、亡くなられた方（被相続人）の出生から亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本等の束を提出する必要があり、また窓口ごとに相続関係を読み解く作業が発生することにより、手続きが完了するまでに相応の時間がかかっています。

一方、「法定相続情報一覧図」を利用することで、相続関係が容易に把握できるとともにその内容も登記官により認証されていることから、相続にかかる戸籍謄本・除籍謄本等の束を都度窓口に提出することなく、相続にかかる手続きを終えることができ、手続きのための時間を短縮することができます。

法定相続情報一覧図の発行手順

法定相続情報一覧図を発行するための手順は以下の3ステップです。

STEP

必要書類の収集

法定相続情報一覧図の申出のための必要書類は以下の通りです。

	書類	備考
1	亡くなられた方（被相続人）の戸籍謄本・除籍謄本	出生から亡くなられるまでの連続したもの
2	亡くなられた方（被相続人）の住民票の除票	住民票の除票が市区町村においてすでに廃棄されているなど取得できない場合には「戸籍の附票」を提出する
3	相続人の戸籍謄本	被相続人が死亡した日以後の証明日のもの
4	申出人（相続人の代表となって、手続きを進める方）の氏名・住所を確認することができる公的書類具体的には、以下に例示する書類のいずれか1つ ①運転免許証の表裏両面のコピー ②マイナンバーカードの表面のコピー ③住民票記載事項証明書（住民票の写し）　など	①②の書類・・・「原本と相違がない」旨を記載し、申出人の記名をする ③の書類・・・住民票記載事項証明書（住民票の写し）の原本還付を受けたい場合には、原本を提出するほか、コピーに「原本と相違がない」旨を記載し、申出人の記名をして提出する
5	（法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合）各相続人の住民票記載事項証明書（住民票の写し）
6	（委任による代理人が申出の手続きをする場合） ①委任状 ②（親族が代理する場合）申出人と代理人が親族関係にあることがわかる戸籍謄本 ③（資格者代理人が代理する場合）資格者代理人団体所定の身分証明証の写し等	②の書類・・・1または3の書類で親族関係がわかる場合は、別途添付する必要なし

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法定相続情報一覧図の作成

亡くなられた方（被相続人）及びその親族の戸籍の記載から、相続人を一覧にした図を作成します。