おおた司法書士事務所

2026年度秋季東京都高等学校野球大会 一次予選の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、第12ブロックに入り、9月13日（日）9：00～初戦に出場します。 応援よろしくお願いいたします！ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

敷地権とは 敷地権とは、区分建物（マンションなど）の専有部分に対応する敷地利用権を一体不可分のものとして登記した権利です。 敷地権は、専有部分と切り離して処分することはできず、売買においては、敷地権は専有部分の所有権とともに移転します。 敷...

根抵当権の極度額とは 根抵当権の極度額とは、根抵当権によって担保される債権の上限額をいい（民法398条の2）、根抵当権者は、極度額を限度に、確定した元本および利息・損害金について、根抵当権を実行することにより他の債権に先立って弁済を受けること...

住宅ローン等を完済すると金融機関から抵当権の抹消書類が交付されます 抵当権が設定されている住宅ローン等の借入れを完済した場合には、金融機関から「抵当権の抹消書類」が交付されます。 金融機関から交付される抵当権の抹消書類は、 ①解除証書、弁済...

第108回全国高等学校野球選手権大会 西東京大会の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、7月10日（金）9：00～コトブキヤスタジアム（市営立川球場）にて1回戦から出場します。 当日はバーチャル高校野球にてネット中継もあります。応...

交換とは 交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を移転することを約することによって、その効力を生じます（民法586条1項）。 たとえば、甲土地を所有するAさんと乙土地を所有するBさんにおいて甲土地と乙土地を交換するケースなどが交換契約に...

相続登記の義務化 相続登記の義務化について教えてください。 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 これにより、 ◯相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請しなけ...

相続手続きにおいては、原則として相続開始時の法律が適用されます。 したがって、相続人の範囲や法定相続分の確定にあたっては、相続開始時の法律に則って行う必要があります。 旧民法における相続制度（相続開始が明治31年7月16日～昭和22年5月2日） 旧...

債務者は抵当権の絶対的登記事項 抵当権の絶対的登記事項は下記の通りであり、抵当権設定の登記の申請書に必ず記載することとされています。 抵当権の絶対的登記事項（不動産登記法59条、83条） 登記の目的 登記原因及びその日付 登記権利者の氏名又は名称...

特別受益とは 特別受益とは、特定の相続人が被相続人から遺贈や生前贈与等によって受けた特別の利益をいい、原則として、特別受益を受けた相続人の相続分は特別受益の分だけ少なくなります（民法903条1項）。 相続人間の均衡を図り、相続を公平なものとす...

住所等変更登記の申請の義務化 2026年（令和8年）4月1日より、住所等変更登記の申請が義務化されました。 住所等変更登記が行われないことにより、土地の所有者が不明となるいわゆる「所有者不明土地問題」の抜本的な解決を図るべく、住所等変更登記の申請...

所有者不明土地問題と相続登記の義務化 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記が義務化されました。 相続登記が行われないことにより、土地の所有者が不明となるいわゆる「所有者不明土地問題」の抜本的な解決を図るべく、相続登記の申請について法制化さ...

相続登記の義務化 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 これにより、 ◯相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを行わなかっ...

2026年度春季東京都高等学校野球大会 一次予選の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、第10ブロックに入り、3月14日（土）10：00～初戦にのぞみます。 応援よろしくお願いいたします！ －－－－－－－－－－－－－－－ （2026年3月24...

法定相続分による相続登記とは 法定相続分による相続登記とは、民法で定められた法定相続分（民法900条、901条）の通りに行われる相続による所有権移転登記をいい、相続人全員による申請のほか、相続人の一部からの申請によることもできます（民法252条5項...

相続人不存在とは 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、その全員が相続人でなくなったとき の2つのパターンがあり、これを「相続人不存在」といいます。 相続人不存在に...

住所変更登記における添付書類 所有権の登記名義人の住所変更登記を申請する場合には、登記簿上の住所と現在の住所のつながりを証する「住民票の写し」や「住民票の除票」「戸籍の附票」「戸籍の附票の除票」を添付する必要があります。 住所がつながらな...

買戻特約とは 買戻特約とは、不動産の売主が、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して売買の契約を解除できる旨の特約をいい、売買契約と同時にする必要があります（民法579条）。 買戻しの期間は10年を超えることができず（民法580条1項）、また、売...

被相続人の同一性は住所と氏名の一致により確認する 相続登記において、被相続人の同一性は、「最終の住所及び氏名」と「登記簿上の住所及び氏名」の一致により確認します。つまり、「住民票の除票（または戸籍の附票）上の住所及び氏名」と、「登記簿上の...

「印鑑証明書」は、「実印」の真正を担保し、重要な取引等を安全に行う目的で使用されますが、印鑑証明書そのものに有効期限の定めはありません。 しかしながら、提出先により有効期限が定められているものがあります。 売買による所有権移転登記における...

破産管財人とは 破産管財人とは、破産手続きにおいて破産財団に属する財産の管理及び処分する権利を有する者をいいます（破産法第2条12項）。つまり、破産申立者の財産を代わりに管理し、処分する人のことです。 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一...

登記記録が閉鎖されている会社が不動産登記の権利者であった場合には 不動産登記の権利者である会社について、その登記記録が閉鎖されている場合があります。清算中の会社が、実体上清算を結了していないにもかかわらず、「解散の登記をした後10年を経過し...

相続人不存在とは 相続人のあることが明らかでないときは、その相続財産は法人とされ、相続財産法人が成立します（民法951条）。 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、そ...

休眠担保権とは、明治・大正・昭和などに設定された、現在も抹消されずに残っている古い抵当権等のことをいいます。 令和5年4月1日の不動産登記法改正により、法人が抵当権者である場合において、法人の解散の日から30年を経過しているなど、一定の要件を...

旧住宅金融公庫の権利承継 住宅金融公庫は、平成19年3月31日に解散し、独立行政法人住宅金融支援機構に権利承継されました。 住宅金融公庫の抵当権抹消登記は、抵当権の消滅時期が住宅金融公庫の権利承継時期の前か後かによって手続きが異なります。 平成1...

債務者は抵当権の絶対的登記事項 抵当権の絶対的登記事項は下記の通りであり、抵当権設定の登記の申請書に必ず記載することとされています。 抵当権の絶対的登記事項（不動産登記法59条、83条） 登記の目的 登記原因及びその日付 登記権利者の氏名又は名称...

利益相反取引とは 取締役が、自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、取締役は、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項2号）。 このように、会社とその取締役または...

住所等変更登記の義務化をふまえた仕組みが開始 2026年（令和8年）4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所を変更した日から2年以内に変更登記をすることが義務づけられ、正当な理由なく住所等の変更登記を行わなかった場合には、5万円以下の過料を科せ...

売買代金完済時に所有権が移転する旨の売買契約に基づく仮登記 売買代金の完済時に所有権が移転するとの附款付き売買契約が締結された場合には、登記原因を「年月日売買（条件 売買代金完済）」とする停止条件付所有権移転の仮登記を申請することができま...

監査役とは 監査役は、取締役（会計参与設置会社においては取締役及び会計参与）の職務執行を監査します（会社法381条1項）。 監査役の監査の範囲は、原則として「業務に関するもの」と「会計に関するもの」にわたります。 監査役の監査の範囲を会計に関す...