043-310-3310
「友だち追加」からLINEにてご相談いただけます
所有不動産記録証明制度がはじまりました〜全国に所有する不動産を一覧で把握できます
所有不動産記録証明制度とは 2026年（令和8年）2月2日より「所有不動産記録証明制度」が施行されました。 「所有不動産記録証明制度」とは、不動産の登記名義人の住所及び氏名をもとに、その登記名義人が全国に所有する不動産の登記記録を一覧で証明する制...
会社・法人設立日が柔軟に！〜土日祝日や年末年始の日を設立日に指定できるようになりました
これまでの会社・法人設立日 会社・法人設立日（以下、会社等設立日）は、「設立登記を申請した日」になります。管轄の法務局に対して登記を申請し、法務局にて受付をした日です。設立登記の完了日が設立日ではありません。 法務局の開庁日は平日であ...家督相続・遺産相続を原因とする相続登記
家督相続と遺産相続 旧民法（明治31年7月16日から昭和22年5月2日まで）における相続制度として、「家督相続」と「遺産相続」の2つの制度がありました。 「家督相続」とは、戸主が死亡、隠居、国籍喪失等した場合に、原則として長男が家督相続として単独で...
旧住宅金融公庫の抵当権抹消登記〜前提として抵当権移転登記が必要となる場合があります
旧住宅金融公庫の権利承継 住宅金融公庫は、平成19年3月31日に解散し、独立行政法人住宅金融支援機構に権利承継されました。 住宅金融公庫の抵当権抹消登記は、抵当権の消滅時期が住宅金融公庫の権利承継時期の前か後かによって手続きが異なります。 平成1...
仮登記とは
仮登記とは 仮登記とは、不動産登記において、「将来的に行われる予定の本登記の順位をあらかじめ保全する予備的な登記手続き」、または「本登記を行うための法律上の要件が完全に整っていない場合に、暫定的に行われる予備的な登記手続き」をいい、不動産...
スマート変更登記の申出のすすめ（法人編）〜住所等変更登記の義務違反を避けることができます
住所等変更登記が義務化されます 2026年（令和8年）4月1日より、住所等変更登記の申請が義務化されます。 これにより、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その...
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めとは
監査役とは 監査役は、取締役（会計参与設置会社においては取締役及び会計参与）の職務執行を監査します（会社法381条1項）。 監査役の監査の範囲は、原則として「業務に関するもの」と「会計に関するもの」にわたります。 監査役の監査の範囲を会計に関す...「売買代金完済」を停止条件とする条件付所有権移転仮登記とは
売買代金完済時に所有権が移転する旨の売買契約に基づく仮登記 売買代金の完済時に所有権が移転するとの附款付き売買契約が締結された場合には、登記原因を「年月日売買（条件 売買代金完済）」とする停止条件付所有権移転の仮登記を申請することができま...
墓地の登録免許税
墓地の登録免許税は非課税 地目が「墓地」（または「墳墓地」）である土地の登録免許税は非課税です（登録免許税法5条10号）。相続等による所有権移転登記のほか、住所変更登記なども非課税の対象となります（登記研究260号）。 登記申請書には根拠条項を...スマート変更登記の申出のすすめ（個人編）〜住所等変更登記の義務違反を避けることができます
住所等変更登記が義務化されます 2026年（令和8年）4月1日より、住所等変更登記の申請が義務化されます。 これにより、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その...
破産管財人の任意売却による所有権移転登記
破産管財人とは 破産管財人とは、破産手続きにおいて破産財団に属する財産の管理及び処分する権利を有する者をいいます（破産法第2条12項）。つまり、破産申立者の財産を代わりに管理し、処分する人のことです。 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一...
2025年秋季大会がはじまります
2025年度秋季東京都高等学校野球大会 一次予選の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、第23ブロックに入り、9月21日（日）12：30～初戦に出場します。 応援よろしくお願いいたします！ －－－－－－－－－－－－－－－ （2025年9月25...取締役会・監査役を廃止して取締役1名とするには〜株式会社における機関のスリム化について
後継者問題や業績の不振などにより、会社の規模の縮小や、機関のスリム化を図る会社が増えてきています。 今回は、非公開会社において、取締役会・監査役を廃止して取締役1名とする手続きについて解説します。 取締役と取締役会設置会社 株式会社において...相続登記未了の間に死亡した相続人について相続人不存在のときの登記手続き
死者名義での相続登記 相続登記が未了の不動産について、不動産を相続した方が亡くなっている場合には、その方の相続人を申請人として死者名義での相続登記が可能です。(その方の相続人が不存在の場合には相続財産清算人を申請人として、死者名義での相続...
特別縁故者への相続財産の所有権移転登記
特別縁故者とは 「特別縁故者」とは、被相続人と特別な親しい関係にある人をいい、具体的には以下の人をいいます（民法958条の2）。 １.被相続人と生計を同じくしていた人 被相続人と同居していた内縁の夫や妻、事実上の養子や養親など、被相続人と生計を...
