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墓地の登録免許税
墓地の登録免許税は非課税 地目が「墓地」（または「墳墓地」）である土地の登録免許税は非課税です（登録免許税法5条10号）。相続等による所有権移転登記のほか、住所変更登記なども非課税の対象となります（登記研究260号）。 登記申請書には根拠条項を...スマート変更登記の申出のすすめ（個人編）〜住所等変更登記の義務違反を避けることができます
住所等変更登記が義務化されます 2026年（令和8年）4月1日より、住所等変更登記の申請が義務化されます。 これにより、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その...破産管財人の任意売却による所有権移転登記
破産管財人とは 破産管財人とは、破産手続きにおいて破産財団に属する財産の管理及び処分する権利を有する者をいいます（破産法第2条12項）。つまり、破産申立者の財産を代わりに管理し、処分する人のことです。 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一...2025年秋季大会がはじまります
2025年度秋季東京都高等学校野球大会 一次予選の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、第23ブロックに入り、9月21日（日）12：30～初戦に出場します。 応援よろしくお願いいたします！ －－－－－－－－－－－－－－－ （2025年9月25...取締役会・監査役を廃止して取締役1名とするには〜株式会社における機関のスリム化について
後継者問題や業績の不振などにより、会社の規模の縮小や、機関のスリム化を図る会社が増えてきています。 今回は、非公開会社において、取締役会・監査役を廃止して取締役1名とする手続きについて解説します。 取締役と取締役会設置会社 株式会社において...相続登記未了の間に死亡した相続人について相続人不存在のときの登記手続き
死者名義での相続登記 相続登記が未了の不動産について、不動産を相続した方が亡くなっている場合には、その方の相続人を申請人として死者名義での相続登記が可能です。(その方の相続人が不存在の場合には相続財産清算人を申請人として、死者名義での相続...特別縁故者への相続財産の所有権移転登記
特別縁故者とは 「特別縁故者」とは、被相続人と特別な親しい関係にある人をいい、具体的には以下の人をいいます（民法958条の2）。 １.被相続人と生計を同じくしていた人 被相続人と同居していた内縁の夫や妻、事実上の養子や養親など、被相続人と生計を...2025年熱い夏がはじまります
第107回全国高等学校野球選手権大会 西東京大会の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、7月13日（日）9：00～小野路ＧＩＯＮベースボールパークにて2回戦から出場します。 当日はバーチャル高校野球にてネット中継もあります。応援よ...本店移転の手続きとは
本店移転の手続きは「本店移転にかかる定款変更」「本店移転の時期や場所の決定」「本店移転の登記手続き」の3つのステップを踏むことになります。 本店移転にかかる定款変更 本店の所在地は定款の絶対的記載事項（会社法27条）ですが、本店の所在地は最小...戸籍の氏名にフリガナが記載されます〜2025年（令和7年）5月26日戸籍法が改正されました
戸籍の氏名にフリガナが記載されます 2025年（令和7年）5月26日に戸籍法が改正され、戸籍の氏名にフリガナが記載されるようになります。 戸籍の氏名にフリガナが記載されることによるメリット 戸籍にフリガナが記載されることにより、以下のようなメリット...会社設立や商号変更等における類似商号調査の必要性について
2006年に類似商号規制は撤廃 2006年（平成18年）の会社法改正により、類似商号規制（同一市区町村内で、同じ事業目的の類似商号をもつ会社は登記できない旨の規制）は撤廃されました。 法改正以前は、会社設立や商号変更、他の市区町村への本店移転に際し...所有権保存・移転登記等の申請は「検索用情報」の申出が必要となりました～不動産登記におけるスマート変更登記の開始
住所等変更登記の義務化をふまえた仕組みが開始 2026年（令和8年）4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所を変更した日から2年以内に変更登記をすることが義務づけられ、正当な理由なく住所等の変更登記を行わなかった場合には、5万円以下の過料を科せ...相続財産清算人による相続財産の売買による所有権移転登記
相続人不存在とは 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、その全員が相続人でなくなったとき の2つのパターンがあり、これを「相続人不存在」といいます。 相続人不存在に...相続登記の猶予期間は2年をきりました！～2024年（令和6年）3月31日以前の相続・遺産分割について
相続登記の申請の義務化 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 これにより、 ◯相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを行わ...代襲相続とは〜親より先立った子の相続分がそのまま孫へ
代襲相続とは 代襲相続とは、死亡した人（被相続人）の相続人が相続の開始より前に死亡していた場合に、相続人の子ども（直系卑属）が代わりに相続人になることをいいます（民法887条2項）。つまり親よりも子どもが先に死亡している場合において、親が死亡...
