不動産登記– category –

相続人不存在とは 相続人のあることが明らかでないときは、その相続財産は法人とされ、相続財産法人が成立します（民法951条）。 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、そ...

利益相反取引とは 取締役が、自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、取締役は、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項2号）。 このように、会社とその取締役または...

被相続人の同一性は住所と氏名の一致により確認する 相続登記において、被相続人の同一性は、「最終の住所及び氏名」と「登記簿上の住所及び氏名」の一致により確認します。つまり、「住民票の除票（または戸籍の附票）上の住所及び氏名」と、「登記簿上の...

休眠担保権とは、明治・大正・昭和などに設定された、現在も抹消されずに残っている古い抵当権等のことをいいます。 令和5年4月1日の不動産登記法改正により、法人が抵当権者である場合において、法人の解散の日から30年を経過しているなど、一定の要件を...

抵当権の抹消書類とは 抵当権が設定されている住宅ローン等の借入れを完済した場合には、金融機関から「抵当権の抹消書類」が交付されます。 金融機関から交付される抵当権の抹消書類は、 ①解除証書、弁済証書などの登記原因証明情報（抵当権設定の原契約...

合筆・分筆とは 「合筆」とは、複数の土地を1つの土地にまとめることをいいます。 「分筆」とは、1つの土地を複数の土地に分けることをいいます。 合筆された土地の売買による所有権移転登記に必要となる登記済証（登記識別情報）とは A土地およびB土地を...

権利証（登記済証または登記識別情報）とは 売買や贈与、相続などにより不動産の所有権を取得し、所有権移転登記が完了した場合には、所有者に対し法務局より登記識別情報（オンライン申請制度開始以前は「登記済証」）が発行されます。 「登記済証」「登...

住所変更登記における添付書類 所有権の登記名義人の住所変更登記を申請する場合には、登記簿上の住所と現在の住所のつながりを証する「住民票の写し」や「住民票の除票」「戸籍の附票」「戸籍の附票の除票」を添付する必要があります。 住所がつながらな...

相続登記の申請の義務化 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 相続登記が行われないことにより、土地の所有者が不明となるいわゆる「所有者不明土地問題」の抜本的な解決を図るべく、相続登記の申請について法制化されたもの...

法定相続情報証明制度とは 「法定相続情報証明制度」とは、法務局に相続にかかる戸籍謄本・除籍謄本等のほか、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを「無料」で交付する制度です...

これまでの戸籍謄本の収集手続き 相続登記の申請や、金融機関での相続手続きにおいては、相続人を確定するため、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍の取得が必要となります。 これまでは、婚姻や転籍などにより、亡くなった方の戸籍が複数の市...

相続登記を行わない場合の罰則規定の新設 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化され、一定期間内にこれを履行しない場合には10万円以下の過料に処せられるという罰則規定が新設されます。 「過料」とは、罰金のような刑事罰とは異なるもの...

相続放棄による効果 相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切受け継がないという意思表示のことをいい、この「財産」にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれます。 そして、相続放棄をした方は、その相続に関しては「初めから...

抵当権の抹消書類とは 抵当権が設定されている住宅ローン等の借入れを完済した場合には、金融機関から「抵当権の抹消書類」が交付されます。 金融機関から交付される抵当権の抹消書類は、 ①解除証書、弁済証書などの登記原因証明情報 （抵当権設定の原契約...

相続登記を行わないことによる罰則規定の新設 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化され、一定期間内にこれを履行しない場合には10万円以下の過料に処せられるという罰則規定が新設されます。 一方、相続登記を行わないことについて「正当...