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利益相反取引とは〜取締役がその所有する不動産を会社に売却するケース
利益相反取引とは 取締役が、自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、取締役は、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項2号）。 このように、会社とその取締役または... -
被相続人の住所がつながらないときは～相続登記における添付書類について
被相続人の同一性は住所と氏名の一致により確認する 相続登記において、被相続人の同一性は、「最終の住所及び氏名」と「登記簿上の住所及び氏名」の一致により確認します。つまり、「住民票の除票（または戸籍の附票）上の住所及び氏名」と、「登記簿上の... -
「みなし解散」とは〜長期にわたり登記をしないと解散したものとみなされます
みなし解散とは 役員変更等の必要な登記をしないまま、株式会社においては最後に登記をしたときから12年を経過したとき、一般社団法人・一般財団法人においては最後に登記をしたときから5年を経過したときにおいて、その後も登記または事業を廃止しない旨... -
銀行員を志したのは・・・
わたしは東京都大田区生まれ、京浜工業地帯に位置する町で育ち、父は小さな町工場を営んでいました。 中学2年生のころ、わたしは父に 「オレ、工場を継いだ方がいいよね。」 と聞いたことがありました。 父はひと言、 「おまえはしっかり勉強して、他の仕... -
休眠担保権抹消の単独申請～抵当権者の法人が解散し30年経過しているとき
休眠担保権とは、明治・大正・昭和などに設定された、現在も抹消されずに残っている古い抵当権等のことをいいます。 令和5年4月1日の不動産登記法改正により、法人が抵当権者である場合において、法人の解散の日から30年を経過しているなど、一定の要件を... -
抵当権の抹消書類を紛失してしまったときは
抵当権の抹消書類とは 抵当権が設定されている住宅ローン等の借入れを完済した場合には、金融機関から「抵当権の抹消書類」が交付されます。 金融機関から交付される抵当権の抹消書類は、 ①解除証書、弁済証書などの登記原因証明情報（抵当権設定の原契約... -
2024年秋の地区大会がはじまります
2024年度秋季東京都高等学校野球大会 一次予選の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、第10ブロックに入り、9月8日（日）10：00～に1回戦に出場します。 応援よろしくお願いいたします！ －－－－－－－－－－－－－－－－－ （2024... -
合筆、分筆された土地の売買による所有権移転登記に必要となる登記済証（登記識別情報）とは
合筆・分筆とは 「合筆」とは、複数の土地を1つの土地にまとめることをいいます。 「分筆」とは、1つの土地を複数の土地に分けることをいいます。 合筆された土地の売買による所有権移転登記に必要となる登記済証（登記識別情報）とは A土地およびB土地を... -
公正証書遺言とは～法的に有効な遺言を確実にのこすことができます
公正証書遺言とは 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。 このうち、公正証書遺言とは、遺言者が公証役場に行き、証人2名の立会いのもと、公証人が作成する遺言です。 公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が、遺言の内容... -
2024年熱い夏がはじまります
第106回全国高等学校野球選手権大会 西東京大会の組み合わせが決まりました。 わが母校、中央大学杉並高校は、7月12日（金）10：00～小野路ＧＩＯＮベースボールパークにて2回戦から出場します。 応援よろしくお願いいたします！ －－－－－－－－－－－－... -
売主が権利証（登記済証または登記識別情報）を紛失したときは
権利証（登記済証または登記識別情報）とは 売買や贈与、相続などにより不動産の所有権を取得し、所有権移転登記が完了した場合には、所有者に対し法務局より登記識別情報（オンライン申請制度開始以前は「登記済証」）が発行されます。 「登記済証」「登... -
住所がつながらないときは〜住所変更登記における添付書類について
住所変更登記における添付書類 所有権の登記名義人の住所変更登記を申請する場合には、登記簿上の住所と現在の住所のつながりを証する「住民票の写し」や「住民票の除票」「戸籍の附票」「戸籍の附票の除票」を添付する必要があります。 住所がつながらな... -
株式会社の設立について～発起設立の場合
発起設立と募集設立 株式会社の設立には、発起設立と募集設立があります。 「発起設立」とは、「発起人が」設立に際して発行する株式を「すべて」引き受けることにより株式会社を設立する方法をいいます。 「募集設立」とは、「発起人以外にも」設立に際し... -
2024年（令和6年）4月1日より相続登記の申請が義務化されました
相続登記の申請の義務化 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 相続登記が行われないことにより、土地の所有者が不明となるいわゆる「所有者不明土地問題」の抜本的な解決を図るべく、相続登記の申請について法制化されたもの... -
法定相続情報証明制度とは～相続手続きにかかる時間を短縮できます！
法定相続情報証明制度とは 「法定相続情報証明制度」とは、法務局に相続にかかる戸籍謄本・除籍謄本等のほか、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを「無料」で交付する制度です...
