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売買契約から10年経過の買戻特約は所有者が単独で抹消登記申請できるようになりました
買戻特約とは 買戻特約とは、不動産の売主が、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して売買の契約を解除できる旨の特約をいい、売買契約と同時にする必要があります（民法579条）。 買戻しの期間は10年を超えることができず（民法580条1項）、また、売... -
離婚に際して行う「財産分与」とは
財産分与とは 「財産分与」とは、結婚してから夫婦で協力して築き上げた財産について、離婚をした者の一方が他方に対して分与を請求することをいいます（民法768条1項）。 財産分与の法的性質 財産分与には、 （1）夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の... -
相続登記の申請の義務化における罰則規定「3年」の起算日とは
相続登記の申請の義務化とは 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されることになり、法律が施行されるまで5カ月を切りました。 この相続登記の申請の義務化においては、あわせて罰則規定が新設されます。 相続により不動産を取得した相続... -
遺言について比較してみました
遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。 それぞれ作成方法や費用が異なるほか、メリット・デメリットがあり、遺言を書く方のニーズにあわせて選択することになります。 それぞれの特徴は下表の通りです。 &... -
印鑑証明書の有効期限について
「印鑑証明書」は、「実印」の真正を担保し、重要な取引等を安全に行う目的で使用されますが、印鑑証明書そのものに有効期限の定めはありません。 しかしながら、提出先により有効期限が定められているものがあります。 売買による所有権移転登記における... -
住所変更等がある場合の抵当権抹消登記
住所変更等がある場合の抵当権抹消登記 転居や婚姻等により、所有者の登記簿上の住所や氏名に変更があった場合には、抵当権抹消登記の前提として、登記名義人の住所変更・氏名変更の登記が必要となります。 この場合には、金融機関等から交付される抵当権... -
会社の種類について
設立できる会社の種類には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つがあります。 ここでは、設立の大半を占める「株式会社」「合同会社」についてその特徴をみていきます。 株式会社の特徴 ◯株式会社とは、株式を発行することで資金を調達... -
相続人申告登記とは～相続登記とは異なるものです！
2024年（令和6年）4月1日に相続登記の申請が義務化されることに伴い、同日「相続人申告登記」が施行されます。 相続人申告登記とは、 登記簿上の所有者について相続が開始したこと 自らがその相続人であること を登記官に申し出ることで、登記官が職権によ... -
住所等の変更登記の申請が義務化されます
2026年（令和8年）4月までに住所等の変更登記が義務化 「所有者不明土地」の発生を防止すべく、住所や氏名の変更登記の申請が義務化されます。 登記簿上の所有者については、その住所や氏名を変更したときから２年以内に住所等の変更登記をしなければなら... -
所有者不明土地問題とは～まさに国家的課題です・・・
相続登記や住所等の変更登記がされないこと等を要因として、日本全国で所有者が不明となっている土地は、全国土の20％を超え、九州地方の面積と同程度の大きさとなっています。 この「所有者不明土地」とは、 ○不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない... -
遺言の必要性について
「遺言」は、長い人生をかけて築いてきた大切なご資産について、「だれに」「どのくらい」引き継ぐか、ご自身の意思を反映させるための有効な手段です。 遺言の執行はご本人の死後に行われることから、人生における「最終意思を実現するため」の、数少ない... -
相続登記の申請が義務化されます
2024年（令和6年）4月１日より、相続登記の申請が義務化されます。 所有者が不明とされる土地は、日本の国土全体の20％超といわれており、これは九州地方とほぼ同じ大きさとなります（いわゆる「所有者不明土地問題」）。 そして、所有者不明土地は今後も...
