2024年（令和6年）4月１日より、相続登記の申請が義務化されます。 所有者が不明とされる土地は、日本の国土全体の20％超といわれており、これは九州地方とほぼ同じ大きさとなります（いわゆる「所有者不明土地問題」）。 そして、所有者不明土地は今後も...

住所変更登記における添付書類 所有権の登記名義人の住所変更登記を申請する場合には、登記簿上の住所と現在の住所のつながりを証する「住民票の写し」や「住民票の除票」「戸籍の附票」「戸籍の附票の除票」を添付する必要があります。 住所がつながらな...

買戻特約とは 買戻特約とは、不動産の売主が、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して売買の契約を解除できる旨の特約をいい、売買契約と同時にする必要があります（民法579条）。 買戻しの期間は10年を超えることができず（民法580条1項）、また、売...

相続人不存在とは 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、その全員が相続人でなくなったとき の2つのパターンがあり、これを「相続人不存在」といいます。 相続人不存在に...

被相続人の同一性は住所と氏名の一致により確認する 相続登記において、被相続人の同一性は、「最終の住所及び氏名」と「登記簿上の住所及び氏名」の一致により確認します。つまり、「住民票の除票（または戸籍の附票）上の住所及び氏名」と、「登記簿上の...

「印鑑証明書」は、「実印」の真正を担保し、重要な取引等を安全に行う目的で使用されますが、印鑑証明書そのものに有効期限の定めはありません。 しかしながら、提出先により有効期限が定められているものがあります。 売買による所有権移転登記における...

相続人不存在とは 相続人のあることが明らかでないときは、その相続財産は法人とされ、相続財産法人が成立します（民法951条）。 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、そ...

休眠担保権とは、明治・大正・昭和などに設定された、現在も抹消されずに残っている古い抵当権等のことをいいます。 令和5年4月1日の不動産登記法改正により、法人が抵当権者である場合において、法人の解散の日から30年を経過しているなど、一定の要件を...

登記記録が閉鎖されている会社が不動産登記の権利者であった場合には 不動産登記の権利者である会社について、その登記記録が閉鎖されている場合があります。清算中の会社が、実体上清算を結了していないにもかかわらず、「解散の登記をした後10年を経過し...

住所等変更登記の義務化をふまえた仕組みが開始 2026年（令和8年）4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所を変更した日から2年以内に変更登記をすることが義務づけられ、正当な理由なく住所等の変更登記を行わなかった場合には、5万円以下の過料を科せ...

利益相反取引とは 取締役が、自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、取締役は、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項2号）。 このように、会社とその取締役または...

破産管財人とは 破産管財人とは、破産手続きにおいて破産財団に属する財産の管理及び処分する権利を有する者をいいます（破産法第2条12項）。つまり、破産申立者の財産を代わりに管理し、処分する人のことです。 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一...

二重登記とは 二重登記とは、同一の不動産について2以上の登記用紙が存在することをいいます。 二重登記については、法務局における事務手続上の過誤により、二重に登記簿が作成されてしまったケースが多いと考えられています。 この二重登記された不動産...

合筆・分筆とは 「合筆」とは、複数の土地を1つの土地にまとめることをいいます。 「分筆」とは、1つの土地を複数の土地に分けることをいいます。 合筆された土地の売買による所有権移転登記に必要となる登記済証（登記識別情報）とは A土地およびB土地を...

医療法人の登記事項とは 医療法人の登記事項は以下のとおりです。 1．目的及び業務 2．名称 3．事務所の所在場所 4．代表権を有する者の氏名、住所及び資格 5．存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由 6．資産の総額 医療法人の登記事項...

令和6年（2024年）4月1日より相続登記の申請が義務化されます。 また、相続による所有権移転登記については、登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）が課されます。 一方、現行において、相続登記の登録免許税が免税となるケースが2つあります。 今回はその2...