「相続登記の申請義務化」を営業トークに〜意外と認知度は低く・・・

2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されます。ざっくりいうと、相続により所有権を取得したことを知ったときから3年以内に、正当な理由なく相続登記の申請をしないときには、10万円以下の過料が科せられる場合がありますよ、という内容です。

相続登記の申請義務化、営業トークとしてこのテーマは非常に有効であると考えています。

「相続登記が義務化されますがご存知ですか」

「相続登記をしないと10万円取られるみたいですよ」

「相続登記はお済みですか」

切り口はなんでもいいのですが、特に不動産会社や金融機関など、「相続」がビジネスの肝となっている業界の方は試してみる価値「あり」です。

とかく「相続」というワードをこちらから切り出しにくいお客さまや、この分野が苦手な営業マンも少なくないと思いますが、これを「相続登記の申請義務化」という時事ネタに置き換えることで、今後の財産の承継や遺言、所有資産の売却などに対する考え方、あるいは相続手続きの促進の話に、お客さまみずから進んでいく余地は十分です。

財産の多寡にかかわらず、「相続」は皆さん意識されています。親のこと、自分のこと、子供や孫たちのこと、将来的に相続するであろう財産のこと…本当に皆さんよく考えられています。興味津々なんです。

ただきっかけがなく、他人には自ら言わないだけで…

既に多くの営業マンがお客さまにお話しされていると思いますが、まさに義務化を前後する今が「旬」です。

ぜひ天気やスポーツの話の代わりに、軽いタッチでフックトークとして加えてみてください。

思わぬ成果につながるかもしれません…

※2023年12月に法務省が公表した「相続登記の申請義務化」の認知度（詳しく知っている・大体知っている）は32.3%であり、約7割弱の方が認知していないという結果でした。