不動産登記– category –

相続登記の義務化 相続登記の義務化について教えてください。 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 これにより、 ◯相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を申請しなけ...

相続手続きにおいては、原則として相続開始時の法律が適用されます。 したがって、相続人の範囲や法定相続分の確定にあたっては、相続開始時の法律に則って行う必要があります。 旧民法における相続制度（相続開始が明治31年7月16日～昭和22年5月2日） 旧...

債務者は抵当権の絶対的登記事項 抵当権の絶対的登記事項は下記の通りであり、抵当権設定の登記の申請書に必ず記載することとされています。 抵当権の絶対的登記事項（不動産登記法59条、83条） 登記の目的 登記原因及びその日付 登記権利者の氏名又は名称...

特別受益とは 特別受益とは、特定の相続人が被相続人から遺贈や生前贈与等によって受けた特別の利益をいい、原則として、特別受益を受けた相続人の相続分は特別受益の分だけ少なくなります（民法903条1項）。 相続人間の均衡を図り、相続を公平なものとす...

住所等変更登記の申請の義務化 2026年（令和8年）4月1日より、住所等変更登記の申請が義務化されました。 住所等変更登記が行われないことにより、土地の所有者が不明となるいわゆる「所有者不明土地問題」の抜本的な解決を図るべく、住所等変更登記の申請...

相続登記の義務化 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 これにより、 ◯相続により不動産を取得した相続人は、所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なくこれを行わなかっ...

法定相続分による相続登記とは 法定相続分による相続登記とは、民法で定められた法定相続分（民法900条、901条）の通りに行われる相続による所有権移転登記をいい、相続人全員による申請のほか、相続人の一部からの申請によることもできます（民法252条5項...

所有不動産記録証明制度とは 2026年（令和8年）2月2日より「所有不動産記録証明制度」が施行されました。 「所有不動産記録証明制度」とは、不動産の登記名義人の住所及び氏名をもとに、その登記名義人が全国に所有する不動産の登記記録を一覧で証明する制...

家督相続と遺産相続 旧民法（明治31年7月16日から昭和22年5月2日まで）における相続制度として、「家督相続」と「遺産相続」の2つの制度がありました。 「家督相続」とは、戸主が死亡、隠居、国籍喪失等した場合に、原則として長男が家督相続として単独で...

旧住宅金融公庫の権利承継 住宅金融公庫は、平成19年3月31日に解散し、独立行政法人住宅金融支援機構に権利承継されました。 住宅金融公庫の抵当権抹消登記は、抵当権の消滅時期が住宅金融公庫の権利承継時期の前か後かによって手続きが異なります。 平成1...

仮登記とは 仮登記とは、不動産登記において、「将来的に行われる予定の本登記の順位をあらかじめ保全する予備的な登記手続き」、または「本登記を行うための法律上の要件が完全に整っていない場合に、暫定的に行われる予備的な登記手続き」をいい、不動産...

住所等変更登記が義務化されます 2026年（令和8年）4月1日より、住所等変更登記の申請が義務化されます。 これにより、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その...

売買代金完済時に所有権が移転する旨の売買契約に基づく仮登記 売買代金の完済時に所有権が移転するとの附款付き売買契約が締結された場合には、登記原因を「年月日売買（条件 売買代金完済）」とする停止条件付所有権移転の仮登記を申請することができま...

墓地の登録免許税は非課税 地目が「墓地」（または「墳墓地」）である土地の登録免許税は非課税です（登録免許税法5条10号）。相続等による所有権移転登記のほか、住所変更登記なども非課税の対象となります（登記研究260号）。 登記申請書には根拠条項を...

住所等変更登記が義務化されます 2026年（令和8年）4月1日より、住所等変更登記の申請が義務化されます。 これにより、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときは、その...