所有権保存・移転登記等の申請は「検索用情報」の申出が必要となりました～不動産登記におけるスマート変更登記の開始

（1） 所有権の保存の登記
（2） 所有権の移転の登記
（3）合体による登記等（不動産登記法第49条第1項後段の規定により併せて申請をする所有権の登記があるときに限ります。）
（4）所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる方があるときに限ります。）
なお、所有権の登記名義人となる方が次のいずれかに該当する場合には、その方の検索用情報を申し出ることはできません。
・法人である場合
・海外居住者である場合
・登記の申請人でない場合（代位者等が登記申請をする場合が該当します。なお、この場合に所有権の登記名義人となる方が国内に住所を有する自然人である場合には、代位登記の完了後、その方から「既に登記名義人である者」として「検索用情報」の申出をすることができます。）

（1） 氏名
（2） 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない方は、氏名の表音をローマ字で表示したもの（※1））
（3） 住所
（4） 生年月日
（5） メールアドレス（※2）
※1　申請情報の内容とされた氏名の表音をローマ字で表示したもの（以下「ローマ字氏名」といいます。）については、登記記録に記録（氏名に併記）されることになります。なお、所有権の登記名義人となる方が通称名を氏名として登記申請をする場合や、登記名義人となる方の外国人住民票にローマ字氏名の記載がない場合には、ローマ字氏名を申請情報の内容とすることを要しません。このような場合には、氏名の振り仮名を申請情報の内容とします。
※2　申請情報の内容とされたメールアドレスは、登記官が職権で住所等の変更登記を行うことの可否を所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先となるものです（申出手続が完了した際にも送信します。）。このため、代理人による申請の場合を含め、登記名義人となる方本人のみが利用しているメールアドレスを申請情報の内容とします。
なお、登記名義人となる方のメールアドレスがない場合には、その旨を申請情報の内容とします（オンライン申請の場合には「その他事項欄」に「権利者Ａにつきメールアドレスなし」のように入力し、書面申請の場合には権利者のメールアドレス欄に「なし」と記載します。その場合、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を確認する際には、登記名義人の住所に書面を送付することを想定しています。）。

　(1) 申出手続きが完了した旨
　(2) 立件の年月日及び立件番号
　(3) 不動産番号
　(4) 認証キー（※）
　(5) 申出を受けた登記所の表示
※メールアドレス（登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先）を変更する際に必要となる10桁の番号、記号その他の符号です。

　(1) 所有権の登記名義人の次の事項（検索用情報）
　　ア 氏名
　　イ 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない方は、ローマ字氏名（※2））
　　ウ 住所
　　エ 生年月日
　　オ メールアドレス（※3）
　(2) 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
　(3) 申出の目的（※4）
　(4) 申出に係る不動産の不動産所在事項（※4）（※5）
　(5) 申出人又は代理人の電話番号その他の連絡先
　(6) 添付情報（後記５に掲げる情報）の表示
　(7) 申出の年月日
　(8) 申出情報を提供する登記所の表示
※1　申出情報（(1)から(8)までの事項を記載した申出書又は当該事項を記録した情報をいいます。以下同じです。）は、所有権の登記名義人ごとに作成して提供する必要があります（新規則第158条の40第7項）。
※2　所有権の登記名義人の氏名が通称名である場合や、登記名義人の外国人住民票にローマ字氏名の記載がない場合には、(1)イの事項を申出情報の内容とすることを要しません。
※3　メールアドレスは、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先となるものです（申出手続が完了した際にも送信します。）。このため、代理人による申出の場合を含め、登記名義人本人のみが利用しているメールアドレスを申出情報の内容とします。
なお、登記名義人となる方のメールアドレスがない場合には、その旨を申出情報の内容とします（オンラインの場合には「その他事項欄」に「登記名義人につきメールアドレスなし」のように入力し、書面申出の場合にはメールアドレス欄に「なし」と記載してください。その場合、登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を確認する際には、登記名義人の住所に書面を送付することを想定しています。）。
※4　(3)の申出の目的は、「検索用情報の申出」とした上で、申出人が甲区（その不動産について所有権に関する登記の登記事項が記録される部分です。）何番の所有権の登記名義人（所有者）であるのかを(4)の事項の下部に表示します。
※5　不動産番号を申出情報の内容としたときは、 (4)の事項を明らかにする必要はありません（新規則第158条の40第4項）。

　(1) 申出人となるべき方が申出をしていることを明らかにする市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（当該情報を記載した書面の写しを含む。）（※1）
　(2) 代理人によって申出をするときは、当該代理人の権限を証する情報
　(3) 前記４(1)アからエまでの事項を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）。ただし、所有権の登記名義人に係るものであることを登記官が確認することができる当該事項を検索用情報申出情報の内容としたときを除く。（※2）
※1　運転免許証、個人番号カード、パスポート等の身分証明書の写し（コピ10・ＰＤＦデータ）の添付が必要になります。個人番号カードについては、表面のみの写しを添付します。
※2　登記簿に記録されている氏名・住所に変更があり、その変更の経緯を住基ネットで確認することができない場合には、変更の経緯を確認することのできる書類（戸籍の附票、戸籍の証明書、本籍の記載のある住民票の写し等）の提出が必要になります。
この書類の提出の要否は、各住所等によって異なりますが、その変更日が平成22年10月5日以降であれば、原則として、書類の提出は不要となります（平成22年10月5日以降であっても、登記簿に記録されている住所・氏名とのつながりが確認できない場合には、追加で書類の提出が必要となる場合があります。）。
なお、この書類を提出した申出人は、原本の還付を請求することができます。この場合には、原本の還付を請求する申出人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出する必要があります（新規則第158条の40第14項において準用する新規則第55条）。

　(1) 申出に係る不動産の所在地が当該申出を受けた登記所の管轄に属しないとき（二以上の不動産についての申出にあっては、当該不動産の所在地がいずれも申出を受けた登記所の管轄に属しないとき。）。　
　(2) 申出の権限を有しない方の申出によるとき。
　(3) 申出情報又はその提供の方法が不動産登記規則により定められた方式に適合しないとき。
　(4) 申出情報の内容である不動産が登記記録と合致しないとき。
　(5) 申出情報の内容が添付情報の内容と合致しないとき。
　(6) 添付情報が提供されないとき。

　(1) 申出手続が完了した旨
　(2) 立件の年月日及び立件番号
　(3) 不動産番号
　(4) 認証キー（※）
　(5) 申出を受けた登記所の表示
※　メールアドレス（登記官が職権で住所等変更登記を行うことの可否を所有権の登記名義人に確認する際に送信する電子メールの宛先）を変更する際に必要となる10桁の番号、記号その他の符号です。