相続人不存在における手続きについて～遺言書がないと国庫に帰属してしまいます

相続人不存在とは

「相続人のあることが明らかでないとき」とは、

①相続人が存在しないとき

②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、その全員が相続人でなくなったとき

の2つのパターンがあり、これを「相続人不存在」といいます。

相続人不存在となる具体的なケース

相続人不存在となる具体的なケースとして、大きく3つがあげられます。

1．法定相続人がいないケース

法定相続人がいないとは、亡くなった方に以下の人がすべていないことをいいます（民法887条、889条、890条）。

○配偶者

○子（第1順位）

○直系尊属（父母または祖父母など・第2順位）

○兄弟姉妹（第3順位）

例）「配偶者に先立たれた子のいない一人っ子」に相続がおこったケース

配偶者に先立たれた子のいない一人っ子

2．相続放棄により相続人がいないケース

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切受け継がないという意思表示のことをいい、この「財産」にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれます。

亡くなった方の財産がマイナス（債務超過）の場合に、相続放棄を行うケースが多くみられます。

相続放棄をした方は、その相続に関しては初めから相続人にならなかったものとみなされます（民法939条）。

したがって、法定相続人全員が相続放棄をした場合には、相続人がいないことになります。

3．相続欠格・相続廃除により相続人がいないケース

法定相続人全員につき、相続欠格・相続廃除があった場合には、相続人がいないことになります。

①相続欠格（民法891条）

次の者は相続欠格として、相続人になることができません。

ア　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者

イ　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。

ウ　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
エ 　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者

オ　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

②相続廃除（民法892条）

相続廃除とは、被相続人が、一定の事由のある遺留分を有する推定相続人について、相続から外すことを家庭裁判所に請求できる制度です。

一定の事由とは以下のとおりです。

ア　被相続人に対して虐待をしたとき

イ　被相続人に重大な侮辱を加えたとき

ウ　その他の著しい非行があったとき

相続人不存在における手続きの流れ

相続人不存在のおそれがあるときは遺言書をのこしましょう

ご自身に相続人がいない、または将来的に相続人がいなくなるおそれがある場合であっても、遺言書をのこすことにより、大切なご資産が国庫に帰属することを防ぐことができます。

人生をかけて築き上げたご資産の行き先について、ご自身の意思を反映するために、遺言書を作成することは有効な方法です。

受遺者（資産を受け取る者）については、個人でも法人でも大丈夫です。

相続人がいない、または将来的に相続人がいなくなるおそれのある方で、資産を引き継ぎたい方がいる場合には、遺言書の作成について、お早めに司法書士等の専門家に相談されることをおすすめいたします。

※相続人の不存在により国庫に帰属する財産が、2023年度に1,051億円となり、この10年で3倍に増え、初めて1,000億円を超えました。配偶者や子どものいない単身高齢者は増加しており、今後も増え続ける可能性が高いものと予測されています。