2023年9月– date –

「印鑑証明書」は、「実印」の真正を担保し、重要な取引等を安全に行う目的で使用されますが、印鑑証明書そのものに有効期限の定めはありません。 しかしながら、提出先により有効期限が定められているものがあります。 売買による所有権移転登記における...

住所変更等がある場合の抵当権抹消登記 転居や婚姻等により、所有者の登記簿上の住所や氏名に変更があった場合には、抵当権抹消登記の前提として、登記名義人の住所変更・氏名変更の登記が必要となります。 この場合には、金融機関等から交付される抵当権...

設立できる会社の種類には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つがあります。 ここでは、設立の大半を占める「株式会社」「合同会社」についてその特徴をみていきます。 株式会社の特徴 ◯株式会社とは、株式を発行することで資金を調達...

2024年（令和6年）4月1日に相続登記の申請が義務化されることに伴い、同日「相続人申告登記」が施行されます。 相続人申告登記とは、 登記簿上の所有者について相続が開始したこと 自らがその相続人であること を登記官に申し出ることで、登記官が職権によ...

2026年（令和8年）4月までに住所等の変更登記が義務化 「所有者不明土地」の発生を防止すべく、住所や氏名の変更登記の申請が義務化されます。 登記簿上の所有者については、その住所や氏名を変更したときから２年以内に住所等の変更登記をしなければなら...

相続登記や住所等の変更登記がされないこと等を要因として、日本全国で所有者が不明となっている土地は、全国土の20％を超え、九州地方の面積と同程度の大きさとなっています。 この「所有者不明土地」とは、 ○不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない...