2024年– date –

発起設立と募集設立 株式会社の設立には、発起設立と募集設立があります。 「発起設立」とは、「発起人が」設立に際して発行する株式を「すべて」引き受けることにより株式会社を設立する方法をいいます。 「募集設立」とは、「発起人以外にも」設立に際し...

相続登記の申請の義務化 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化されました。 相続登記が行われないことにより、土地の所有者が不明となるいわゆる「所有者不明土地問題」の抜本的な解決を図るべく、相続登記の申請について法制化されたもの...

法定相続情報証明制度とは 「法定相続情報証明制度」とは、法務局に相続にかかる戸籍謄本・除籍謄本等のほか、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出することにより、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを「無料」で交付する制度です...

これまでの戸籍謄本の収集手続き 相続登記の申請や、金融機関での相続手続きにおいては、相続人を確定するため、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍の取得が必要となります。 これまでは、婚姻や転籍などにより、亡くなった方の戸籍が複数の市...

相続登記を行わない場合の罰則規定の新設 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化され、一定期間内にこれを履行しない場合には10万円以下の過料に処せられるという罰則規定が新設されます。 「過料」とは、罰金のような刑事罰とは異なるもの...

相続放棄による効果 相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を一切受け継がないという意思表示のことをいい、この「財産」にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれます。 そして、相続放棄をした方は、その相続に関しては「初めから...

抵当権の抹消書類とは 抵当権が設定されている住宅ローン等の借入れを完済した場合には、金融機関から「抵当権の抹消書類」が交付されます。 金融機関から交付される抵当権の抹消書類は、 ①解除証書、弁済証書などの登記原因証明情報 （抵当権設定の原契約...

相続登記を行わないことによる罰則規定の新設 2024年（令和6年）4月1日より、相続登記の申請が義務化され、一定期間内にこれを履行しない場合には10万円以下の過料に処せられるという罰則規定が新設されます。 一方、相続登記を行わないことについて「正当...

おしどり贈与とは 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できる、すなわち2,110万円まで贈与税が非課税になる...

法定相続分とは 法定相続分とは、民法において定める相続分の割合です。 法定相続分については下記の通り定められています（民法900条1号〜3号）。 ◯ 配偶者と子が相続人であるときは、配偶者の相続分、子の相続分は各1/2とする。 ◯配偶者と直系尊属（父母...