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相続財産清算人による相続財産の売買による所有権移転登記
相続人不存在とは 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、その全員が相続人でなくなったとき の2つのパターンがあり、これを「相続人不存在」といいます。 相続人不存在に... -
住所がつながらないときは〜住所変更登記における添付書類について
住所変更登記における添付書類 所有権の登記名義人の住所変更登記を申請する場合には、登記簿上の住所と現在の住所のつながりを証する「住民票の写し」や「住民票の除票」「戸籍の附票」「戸籍の附票の除票」を添付する必要があります。 住所がつながらな... -
売買契約から10年経過の買戻特約～所有者が単独で抹消登記申請できます
買戻特約とは 買戻特約とは、不動産の売主が、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して売買の契約を解除できる旨の特約をいい、売買契約と同時にする必要があります（民法579条）。 買戻しの期間は10年を超えることができず（民法580条1項）、また、売... -
被相続人の住所がつながらないときは～相続登記における添付書類について
被相続人の同一性は住所と氏名の一致により確認する 相続登記において、被相続人の同一性は、「最終の住所及び氏名」と「登記簿上の住所及び氏名」の一致により確認します。つまり、「住民票の除票（または戸籍の附票）上の住所及び氏名」と、「登記簿上の... -
印鑑証明書の有効期限について
「印鑑証明書」は、「実印」の真正を担保し、重要な取引等を安全に行う目的で使用されますが、印鑑証明書そのものに有効期限の定めはありません。 しかしながら、提出先により有効期限が定められているものがあります。 売買による所有権移転登記における... -
破産管財人の任意売却による所有権移転登記
破産管財人とは 破産管財人とは、破産手続きにおいて破産財団に属する財産の管理及び処分する権利を有する者をいいます（破産法第2条12項）。つまり、破産申立者の財産を代わりに管理し、処分する人のことです。 裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、一... -
清算を結了していない旨の申出とは
登記記録が閉鎖されている会社が不動産登記の権利者であった場合には 不動産登記の権利者である会社について、その登記記録が閉鎖されている場合があります。清算中の会社が、実体上清算を結了していないにもかかわらず、「解散の登記をした後10年を経過し... -
相続人不存在における相続財産法人への氏名変更登記
相続人不存在とは 相続人のあることが明らかでないときは、その相続財産は法人とされ、相続財産法人が成立します（民法951条）。 「相続人のあることが明らかでないとき」とは、 ①相続人が存在しないとき ②相続人が存在していたが、相続放棄などにより、そ... -
休眠担保権抹消の単独申請～抵当権者の法人が解散し30年経過しているとき
休眠担保権とは、明治・大正・昭和などに設定された、現在も抹消されずに残っている古い抵当権等のことをいいます。 令和5年4月1日の不動産登記法改正により、法人が抵当権者である場合において、法人の解散の日から30年を経過しているなど、一定の要件を... -
抵当権の債務者の住所変更登記〜根抵当権と手続きが異なります
債務者は抵当権の絶対的登記事項 抵当権の絶対的登記事項は下記の通りであり、抵当権設定の登記の申請書に必ず記載することとされています。 抵当権の絶対的登記事項（不動産登記法59条、83条） 登記の目的 登記原因及びその日付 登記権利者の氏名又は名称... -
旧住宅金融公庫の抵当権抹消登記〜前提として抵当権移転登記が必要となる場合があります
旧住宅金融公庫の権利承継 住宅金融公庫は、平成19年3月31日に解散し、独立行政法人住宅金融支援機構に権利承継されました。 住宅金融公庫の抵当権抹消登記は、抵当権の消滅時期が住宅金融公庫の権利承継時期の前か後かによって手続きが異なります。 平成1... -
利益相反取引とは〜取締役がその所有する不動産を会社に売却するケース
利益相反取引とは 取締役が、自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、取締役は、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項2号）。 このように、会社とその取締役または... -
所有権保存・移転登記等の申請は「検索用情報」の申出が必要となりました～不動産登記におけるスマート変更登記の開始
住所等変更登記の義務化をふまえた仕組みが開始 2026年（令和8年）4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所を変更した日から2年以内に変更登記をすることが義務づけられ、正当な理由なく住所等の変更登記を行わなかった場合には、5万円以下の過料を科せ... -
「売買代金完済」を停止条件とする条件付所有権移転仮登記とは
売買代金完済時に所有権が移転する旨の売買契約に基づく仮登記 売買代金の完済時に所有権が移転するとの附款付き売買契約が締結された場合には、登記原因を「年月日売買（条件 売買代金完済）」とする停止条件付所有権移転の仮登記を申請することができま... -
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めとは
監査役とは 監査役は、取締役（会計参与設置会社においては取締役及び会計参与）の職務執行を監査します（会社法381条1項）。 監査役の監査の範囲は、原則として「業務に関するもの」と「会計に関するもの」にわたります。 監査役の監査の範囲を会計に関す...